Practical Guide
障害者雇用 実務ガイド
企業の人事・総務担当者のための、障害者雇用の実務ガイドです。法定雇用率の計算から助成金、採用、職場定着まで、厚生労働省などの公表資料をもとにわかりやすく解説します。
2026年7月から、民間企業の障害者の法定雇用率は2.7%に引き上げられ、従業員37.5人以上の企業が雇用義務の対象になりました。はじめて障害者雇用に取り組む企業も、制度の改正に対応したい企業も、まずは障害者雇用の全体像からお読みください。
障害者雇用とは？企業の義務と制度の全体像をわかりやすく解説障害者雇用促進法で企業に求められる雇用義務・合理的配慮・報告手続き、法定雇用率2.7%や納付金のしくみまで、人事・総務担当者が最初に押さえたい障害者雇用の全体像を解説します。記事を読む障害者の法定雇用率2.7%とは？2026年7月からの変更点と必要人数の計算2026年7月から民間企業の障害者の法定雇用率は2.7%に。対象企業は37.5人以上に拡大しました。法定雇用率の推移、従業員数別の必要人数、除外率の引き下げ、いつから2.7%で判断されるかを解説します。記事を読む障害者雇用率の計算方法｜ダブルカウント・短時間労働者の数え方と計算例実雇用率の計算式と、重度障害者のダブルカウント、短時間労働者・精神障害者の特例、2024年4月からの週10〜20時間勤務の算定まで、障害者の数え方を一覧表と計算例で解説します。記事を読む障害者雇用納付金とは？月5万円の納付金と調整金・報奨金のしくみ法定雇用率未達成の企業が納める障害者雇用納付金（不足1人月5万円）と、達成企業が受け取る調整金・報奨金の金額、計算方法、申告スケジュール（4月1日〜5月15日）を解説します。記事を読む障害者雇用で使える助成金まとめ｜特開金・トライアル雇用・JEED助成金障害者を雇い入れる企業が使える特定求職者雇用開発助成金（最大240万円）、トライアル雇用助成金、JEEDの施設設置・介助者配置の助成金など、代表的な制度と申請の注意点をまとめました。記事を読む合理的配慮とは？企業の義務・手続き・具体例と「過重な負担」の考え方雇用分野の合理的配慮はすべての事業主の義務です。障害者雇用促進法と障害者差別解消法の違い、対象者、配慮を決める手続き、障害別の具体例、過重な負担の判断基準をわかりやすく解説します。記事を読む精神障害者の雇用と職場定着のポイント｜採用前の準備から支援機関の活用まで精神障害者を雇用する企業向けに、業務の切り出し、実習・トライアル雇用・短時間勤務の活用、相談体制や指示の出し方など職場定着のコツ、ジョブコーチなど外部支援機関の使い方を解説します。記事を読む障害者採用の進め方｜求人の出し方・採用ルート・面接で確認すること障害者を初めて採用する企業向けに、ハローワーク・就労移行支援事業所などの採用ルート、求人票の書き方、面接で聞くべきこと・避けるべきこと、職場実習と入社前の準備を順を追って解説します。記事を読む特例子会社とは？認定要件・メリット・デメリットをわかりやすく解説障害者雇用率を親会社に合算できる特例子会社制度について、認定要件（障害者5人以上・20%以上など）、グループ適用、メリット・デメリット、主な業務、向いている企業を解説します。記事を読む障害者雇用状況報告（ロクイチ報告）の手続きと未達成時の行政指導毎年6月1日時点の障害者雇用状況報告（7月15日期限）の対象と方法、未達成企業への雇入れ計画作成命令から企業名公表までの流れ、障害者職業生活相談員の選任、もにす認定制度を解説します。記事を読む障害者雇用の業務の切り出し方｜手順と職種別の仕事の例「任せられる仕事がない」を解決する業務の切り出し（職務創出）の5つの手順と、事務・総務・IT・製造・サービスの職種別の業務例、本人の特性との合わせ方、業務を固定化させない工夫を解説します。記事を読むジョブコーチ（職場適応援助者）とは？種類・支援内容・期間と利用方法障害のある社員と企業の双方を職場で支援するジョブコーチ（職場適応援助者）について、配置型・訪問型・企業在籍型の違い、支援内容、支援期間（標準2〜4か月）、無料で利用する方法を解説します。記事を読む障害者雇用の支援機関まとめ｜ハローワーク・地域障害者職業センター・なかぽつハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）、就労移行支援事業所など、企業が無料で相談できる障害者雇用の支援機関の役割と使い分けを一覧で解説します。記事を読む就労移行支援・就労定着支援・就労継続支援A型・B型の違いと企業の関わり方就労移行支援（標準2年）、就労定着支援（最長3年）、就労継続支援A型（雇用契約あり）・B型（工賃）の違いを一覧表で整理し、採用ルート・定着支援・業務発注先としての企業の関わり方を解説します。記事を読む発達障害のある社員の雇用と職場での配慮｜ASD・ADHDの特性と工夫自閉スペクトラム症（ASD）、ADHD、学習障害（LD）の特性と、障害者雇用率での扱い、強みが生きる仕事、指示の出し方・作業環境・相談体制など職場でできる具体的な配慮を解説します。記事を読む障害者のテレワーク雇用｜在宅勤務のメリット・労務管理と在宅就業の発注制度テレワーク（在宅勤務）で障害者を雇用するメリット、雇用率での扱い、在宅でできる仕事、コミュニケーションや勤怠管理のポイント、在宅就業障害者への発注に使える特例調整金・特例報奨金を解説します。記事を読む障害者の把握・確認の方法とプライバシー配慮｜厚労省ガイドラインの要点雇用状況報告のために社内の障害者を把握・確認する方法を、厚生労働省「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」に沿って解説。全員への呼びかけの原則、してはいけないこと、情報管理の注意点をまとめました。記事を読む障害者雇用の労働条件と賃金の決め方｜差別禁止と最低賃金の減額特例障害のある社員の雇用形態・労働時間・賃金の決め方を、差別禁止と合理的配慮の考え方から解説。雇用率のカウントと労働時間の関係、最低賃金の減額特例（都道府県労働局長の許可）、評価・昇給、就業規則の見直し点も紹介します。記事を読む在職中に障害を負った社員・休職者の復職支援｜手順とリワーク・助成金病気やけが、メンタルヘルス不調で休職した社員や在職中に障害を負った社員の職場復帰について、厚労省の手引きに沿った5つのステップ、復帰支援プランの作り方、リワーク支援、使える助成金を解説します。記事を読む障害者雇用ビジネス（農園型など）を利用する際の注意点と雇用の質農園型など、就業場所と業務をセットで提供する「障害者雇用ビジネス」について、指摘されている課題、2023年4月に明確化された事業主の責務（職業能力の開発・向上）、利用する場合に確認したいポイントを解説します。記事を読む
※ 掲載内容は2026年10月31日時点の情報です。制度は改正されることがあるため、手続きの際は関係機関の最新情報をご確認ください。