就労移行支援・就労定着支援・就労継続支援A型・B型の違いと企業の関わり方

障害者雇用に取り組むと、「就労移行支援」「就労定着支援」「就労継続支援A型・B型」といった言葉をよく耳にします。いずれも障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスですが、役割は大きく異なります。企業との関わり方の違いを整理しました。

4つのサービスの違い

就労移行支援

一般企業で働きたい障害のある人に、職業訓練、職場実習、就職活動の支援、就職後の一定期間の定着支援を行うサービスです。標準の利用期間は2年間です。

企業にとっては、一定の訓練を受け、働く準備が整った人材と出会える採用ルートになります。多くの事業所が企業での実習を受け入れ先として探しているため、実習の受け入れから関係を作ると、採用につながりやすくなります（採用の進め方）。

就労定着支援

就労移行支援などを利用して一般企業に就職した人が、職場に定着できるよう支援するサービスです。就職後6か月を経過した後から利用でき、利用期間は最長3年です。

支援員が本人と定期的に面談し、生活リズムや体調、職場の人間関係などの課題を把握して、必要に応じて企業との調整を行います。企業にとっては、入社後の相談役・連絡役を担ってくれる存在です。就労定着支援を利用している社員がいる場合は、支援員と定期的に情報交換する機会を設けるとよいでしょう。

就労継続支援A型

一般企業での就労が現時点では難しい人に、雇用契約を結んだうえで働く機会を提供するサービスです。利用者は事業所と雇用契約を結ぶため、最低賃金以上の賃金が支払われます。

A型事業所の利用者は、事業所との雇用関係にありますが、2024年4月から始まった週10〜20時間の特定短時間労働者の算定では、A型の利用者は対象外とされています（実雇用率の計算方法）。

就労継続支援B型

雇用契約を結ばずに、体調や能力に合わせて生産活動などを行うサービスです。利用者には「賃金」ではなく「工賃」が支払われます。企業がB型事業所に軽作業や清掃などの業務を発注するケースもあり、地域の福祉との連携の一つの形になっています。

企業はどう関わればよいか

• 採用ルートとして：就労移行支援事業所と関係を作り、実習を受け入れる
• 定着の支えとして：就労定着支援事業所の支援員と情報を共有する
• 業務の発注先として：A型・B型事業所に業務を委託する

なお、福祉サービスの事業所に業務を発注しても、それ自体は自社の障害者雇用率には算入されません。雇用率を満たすには、自社で障害者を雇用する必要があります。