「障害者を採用したいが、どこで募集すればよいか分からない」という企業は少なくありません。求人の出し方、採用ルート、面接で確認すべきこと、入社までの準備を、初めての担当者でも進められるように順を追って解説します。
採用までの全体の流れ
- 採用の目的と人数を決める(法定雇用率との差を確認)
- 任せる業務を切り出し、働き方(勤務時間・勤務場所)を決める
- 求人を出し、支援機関に協力を依頼する
- 書類選考・面接・職場実習
- トライアル雇用または本採用
- 入社準備と定着支援の計画
主な採用ルート
| ルート | 特徴 |
|---|---|
| ハローワーク | 求人掲載は無料。障害者専門の窓口があり、助成金の多くは紹介経由の採用が要件 |
| 障害者向け合同面接会 | ハローワークや自治体が主催。1日で多くの求職者と会える |
| 就労移行支援事業所 | 訓練を受けた人を紹介してもらえ、入社後の定着支援も受けやすい |
| 特別支援学校 | 新卒採用。在学中の実習を通じて適性を確認できる |
| 民間の障害者専門人材紹介・求人サイト | 事務職や専門職の採用に強い。成功報酬型の費用がかかる |
助成金の利用を考えている場合は、どのルートが要件を満たすかを事前にハローワークへ確認しておきましょう。
求人票の書き方
- 仕事内容は具体的に:「事務補助」ではなく「伝票のデータ入力(1日約100件)、書類のスキャンとファイル保存」のように書く
- 働き方の選択肢を示す:勤務時間(例:週20時間から相談可)、在宅勤務の可否、通院への配慮など
- 職場環境を伝える:エレベーターや多目的トイレの有無、静かな作業スペース、相談担当者の有無
- 応募条件で不当に制限しない:業務上必要のない条件(「自力で通勤できること」など一律の条件)は、差別にあたるおそれがあります
面接で確認すること
面接では、障害の内容そのものよりも「どのような条件なら力を発揮できるか」を中心に聞くのがポイントです。
- これまでの職歴や訓練で取り組んだ業務と、得意なこと・苦手なこと
- 働くうえで必要な配慮(勤務時間、休憩、通院、指示の出し方など)
- 体調管理の方法と、不調のときのサイン
- 相談できる支援者・支援機関の有無
病歴や家族構成など、業務と関係のない事項を詳しく聞くことは避けましょう。障害の状況を確認する場合も、採用後の配慮に必要な範囲にとどめ、本人の同意を得たうえで扱います。
職場実習を取り入れる
面接だけで適性を判断するのは難しいため、数日〜2週間程度の職場実習を組み合わせる企業が増えています。本人にとっても実際の職場を体験でき、入社後のミスマッチを防げます。精神障害のある人の場合は、トライアル雇用や短時間勤務からの開始も有効です。
入社前の準備
- 配属先の上司・同僚への説明(本人の同意を得た範囲で)
- 作業マニュアルや手順書の準備(写真・図を使うと分かりやすい)
- 相談役となる担当者の決定
- 必要な設備の手配(JEEDの助成金は導入前に申請が必要)
- 支援機関との定期的な情報共有の段取り
障害者を5人以上雇用する事業所では、障害者職業生活相談員の選任も必要になります。
この記事のポイント
- ハローワークを起点に、支援機関・学校・民間サービスを組み合わせる
- 求人票は仕事内容と働き方を具体的に。不要な応募条件はつけない
- 面接では「力を発揮できる条件」を聞き、実習でミスマッチを防ぐ
参考資料・出典
※ 本記事は2026年10月31日時点の法令・公表資料をもとに作成しています。制度の内容や助成金の金額は改正されることがあるため、手続きの際は必ず厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・JEEDの最新情報をご確認ください。
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