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Practical Guide 05 — Subsidies

障害者雇用で使える助成金まとめ|特開金・トライアル雇用・JEED助成金

お金読了目安 約4分更新日

障害者を雇い入れる企業や、働きやすい環境を整える企業向けに、国とJEEDがさまざまな助成金を用意しています。代表的な制度と金額、申請の流れ、使うときの注意点をまとめました。

助成金は大きく2系統

  • 雇用関係助成金(厚生労働省・ハローワーク):障害者を雇い入れたときや、試行雇用を行ったときに支給
  • 障害者雇用納付金に基づく助成金(JEED):作業施設の設置、介助者の配置など、雇用を続けるための環境整備に支給

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

障害者などの就職が特に困難な人を、ハローワークや一定の民間職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に支給されます。代表的な支給額は次のとおりです。

対象者(短時間労働者以外)中小企業中小企業以外
重度障害者等
重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者、精神障害者
240万円
3年間(40万円×6期)
100万円
1年6か月

重度障害者等以外の身体・知的障害者や、短時間労働者として雇い入れた場合は、支給額と期間が異なります。支給は6か月ごとの支給対象期に分けて行われ、各期の支給額はその期間に支払った賃金額が上限です。

雇い入れ日の前後6か月間に事業主都合の解雇をしていないことなど、共通の要件があります。また、ハローワーク等の紹介を受ける前に雇い入れを決めていた場合は対象外になるため、必ず採用前に確認してください。

特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)

障害者を初めて雇用する中小企業が、法定雇用率を達成した場合に支給されるコースです。雇用義務の対象になったばかりの企業や、法定雇用率の引き上げで新たに対象となる企業は、特に確認しておきたい制度です。

トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)

障害者を原則3か月間試行的に雇用(トライアル雇用)し、適性や能力を見極めたうえで継続雇用への移行を目指す制度です。

対象者支給額
精神障害者以外月額最大4万円(最長3か月)
精神障害者最初の3か月は月額最大8万円、その後3か月は月額最大4万円(最長6か月)

精神障害者・発達障害者を週10〜20時間から段階的に雇用する「障害者短時間トライアルコース」もあり、月額最大4万円が最長12か月支給されます。いきなり正式採用するのが不安な場合に、本人・企業双方の不安を減らせる制度です。

障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)

訪問型ジョブコーチや、自社に在籍するジョブコーチ(企業在籍型)による支援を行う事業主に支給される助成金です。ジョブコーチの役割はジョブコーチとはで解説しています。

JEEDの助成金(納付金助成金)

障害者雇用納付金を財源とした助成金で、主に次のようなものがあります。

  • 障害者作業施設設置等助成金:障害者が働きやすいように作業施設や設備を設置・整備する場合
  • 障害者福祉施設設置等助成金:休憩室など福利厚生施設を整備する場合
  • 障害者介助等助成金:手話通訳者や職場介助者の配置、職場復帰支援などを行う場合
  • 重度障害者等通勤対策助成金:通勤用バスの購入や駐車場の賃借などを行う場合

いずれも、設備の購入や工事の前に認定申請が必要なものが多いため、計画段階でJEEDの都道府県支部に相談しましょう。

申請の基本的な流れ

  1. ハローワーク・JEEDに対象となる助成金と要件を確認する
  2. 求人申込みや計画書の提出など、事前の手続きを行う
  3. 雇い入れ・設備導入などを実施する
  4. 出勤簿・賃金台帳などの書類をそろえ、期限内に支給申請する

助成金を使うときの注意点

  • 助成金の内容・金額は年度ごとに改正されることがあります。申請前に必ず最新の要領を確認してください
  • 申請期限を1日でも過ぎると受け取れません。支給対象期ごとの期限をカレンダーで管理しましょう
  • 不正受給と判断されると、返還に加えて事業所名の公表や一定期間の不支給措置の対象になります
  • 助成金は「採用のきっかけ」にすぎません。支給期間が終わった後も働き続けられる職場づくりが大切です(定着のポイント)

この記事のポイント

  • 重度障害者等を雇い入れた中小企業は、特開金で最大240万円(3年間)
  • トライアル雇用は精神障害者なら最初の3か月が月最大8万円
  • 多くの助成金は「事前の手続き」が必要。採用・工事の前に相談を

参考資料・出典

※ 本記事は2026年10月31日時点の法令・公表資料をもとに作成しています。制度の内容や助成金の金額は改正されることがあるため、手続きの際は必ず厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・JEEDの最新情報をご確認ください。

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