障害者雇用納付金制度は、法定雇用率を達成していない企業から納付金を集め、多く雇用している企業に調整金や助成金として支給するしくみです。「いくら払うのか」「いくらもらえるのか」「いつ申告するのか」を整理します。
納付金制度の目的
障害者を雇用するには、作業設備の改善や職場環境の整備、特別な雇用管理などで経済的な負担がかかることがあります。納付金制度は、雇用義務を果たしている企業とそうでない企業の負担を調整し、障害者雇用全体の水準を高めることを目的としています。制度の運営は、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が行っています。
制度の全体像
| 種類 | 対象 | 金額 |
|---|---|---|
| 障害者雇用納付金（納める） | 常用労働者100人超で、法定雇用率未達成の企業 | 不足1人につき月額50,000円 |
| 障害者雇用調整金（もらう） | 常用労働者100人超で、法定雇用率を超えて雇用している企業 | 超過1人につき月額29,000円 支給対象人数が年120人月を超える部分は月額23,000円 |
| 報奨金（もらう） | 常用労働者100人以下で、一定数を超えて雇用している企業 | 超過1人につき月額21,000円 年420人月を超える部分は月額16,000円 |
納付金の計算方法
納付金は、各月の不足人数を年度（4月〜翌年3月）分合計して計算します。
納付金額 ＝（各月の法定雇用障害者数 − 各月の雇用障害者数）の年度合計 × 50,000円
たとえば、毎月2人不足している状態が1年間続いた場合、2人 × 12か月 × 5万円 ＝ 120万円の納付が必要です。
なお、納付金は「罰金」ではなく、納付したからといって雇用義務が免除されるわけではありません。未達成が続くと、ハローワークからの行政指導の対象になります。
調整金・報奨金
調整金は、常用労働者100人超の企業が法定雇用率を超えて障害者を雇用している場合に、申請に基づいて支給されます。2024年度の実績分（2025年度支給分）からは、多数を雇用する企業への支給額が調整され、支給対象人数が年120人月を超える部分は単価が23,000円になりました。
報奨金は、常用労働者100人以下の企業が対象です。各月の常用労働者数の4%の年度合計数、または72人月のいずれか多い数を超えて障害者を雇用している場合に支給されます。
申告・申請のスケジュール
- 申告・申請期間：毎年4月1日〜5月15日（前年度分）
- 提出先：JEEDの都道府県支部（電子申告も可能）
- 対象：常用労働者100人超の企業は、法定雇用率を達成していても申告が必要です
申告を忘れたり、虚偽の申告をしたりすると、追徴金が課されることがあります。毎月の労働者数と障害者数の記録を、年度を通じて正確に残しておきましょう。
負担を減らすために
納付金の負担を減らす最も確実な方法は、障害者を雇用し、定着してもらうことです。納付金を財源として、雇用のための設備や支援者の配置などに使える助成金も用意されています。週10〜20時間の短時間勤務も一部算定対象になったため（実雇用率の計算方法）、働き方の選択肢を広げることも有効です。
この記事のポイント
- 100人超・未達成の企業は不足1人につき月5万円の納付金
- 超過して雇用すれば調整金（月2万9千円）や報奨金（月2万1千円）を受け取れる
- 申告期間は毎年4月1日〜5月15日、100人超なら達成企業も申告が必要
参考資料・出典
※ 本記事は2026年10月31日時点の法令・公表資料をもとに作成しています。制度の内容や助成金の金額は改正されることがあるため、手続きの際は必ず厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・JEEDの最新情報をご確認ください。
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