「自社の障害者雇用率は何%か」を正しく計算できていますか。障害の程度や労働時間によって1人の数え方が0.5〜2人まで変わるため、計算を誤ると不足に気づかないことがあります。カウント方法と計算例をまとめました。
実雇用率の計算式
実雇用率は、次の式で計算します。
実雇用率 ＝ 雇用している障害者の数（カウント後）÷（常用労働者数 ＋ 短時間労働者数 × 0.5）
分母は「週30時間以上の常用労働者を1人、週20時間以上30時間未満の短時間労働者を0.5人」として数えます。この実雇用率が法定雇用率（2026年7月から2.7%）以上であれば、雇用義務を達成していることになります。
障害者の数え方（カウント表）
分子となる障害者の数は、障害の種類・程度と週の所定労働時間によって次のように数えます。
| 区分 | 週30時間以上 | 週20〜30時間 | 週10〜20時間 |
|---|---|---|---|
| 身体障害者（重度） | 2 | 1 | 0.5 |
| 身体障害者（重度以外） | 1 | 0.5 | — |
| 知的障害者（重度） | 2 | 1 | 0.5 |
| 知的障害者（重度以外） | 1 | 0.5 | — |
| 精神障害者 | 1 | 1 ※ | 0.5 |
※ 精神障害者の週20〜30時間勤務は、本来0.5人ですが、当分の間の特例措置として1人と数えます。
重度身体障害者は原則として身体障害者手帳1・2級、重度知的障害者は療育手帳でA判定などにあたる人です。
週10〜20時間の「特定短時間労働者」
2024年4月から、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者を、1人あたり0.5人として実雇用率に算定できるようになりました。体調面などから長時間の勤務が難しい人も、雇用率に反映されるようになったのがポイントです。
ただし、この人たちは分子にのみ算入され、分母（労働者数）には含まれません。また、就労継続支援A型の利用者は対象外です。
計算例
常用労働者120人、短時間労働者20人の企業が、次の障害者を雇用しているケースで計算してみます。
| 雇用している障害者 | カウント |
|---|---|
| 重度身体障害者（週40時間）1人 | 2.0 |
| 知的障害者（週30時間）1人 | 1.0 |
| 精神障害者（週25時間）1人 | 1.0 |
| 精神障害者（週15時間）1人 | 0.5 |
| 合計 | 4.5 |
- 分母：120 ＋ 20 × 0.5 ＝ 130人
- 実雇用率：4.5 ÷ 130 ＝ 約3.46%
- 法定雇用障害者数（2.7%）：130 × 2.7% ＝ 3.51 → 3人
この企業は法定雇用率を達成しており、超過分は障害者雇用調整金の支給対象になる可能性があります。
よくある間違い
- 短時間労働者を分母に入れ忘れる：週20〜30時間の人は0.5人として必ず分母に含めます
- 手帳を確認していない：本人の同意を得て、手帳の種類・等級を確認したうえで算定します。障害者であることの確認は、プライバシーに配慮した適切な方法で行う必要があります
- グループ会社を合算してしまう：雇用率は原則として企業（法人）単位です。グループで合算できるのは、特例子会社などの認定を受けた場合に限られます
- 算定の基準日を誤る：雇用状況報告は毎年6月1日時点で計算します
この記事のポイント
- 分母は「常用労働者＋短時間労働者×0.5」、分子は障害の程度と労働時間でカウント
- 重度の身体・知的障害者はフルタイムで2人分（ダブルカウント）
- 2024年4月から週10〜20時間の重度身体・重度知的・精神障害者も0.5人で算定可能
参考資料・出典
※ 本記事は2026年10月31日時点の法令・公表資料をもとに作成しています。制度の内容や助成金の金額は改正されることがあるため、手続きの際は必ず厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・JEEDの最新情報をご確認ください。
あわせて読みたい
障害者雇用に関するご質問・ご意見は、お問い合わせフォームから承っております。
お問い合わせ