特例子会社とは？認定要件・メリット・デメリットをわかりやすく解説

特例子会社は、障害者の雇用に特別に配慮した子会社を設立し、その子会社で雇用する障害者を親会社の雇用率に合算できる制度です。大企業を中心に活用されています。認定要件、メリット・デメリット、設立の流れを解説します。

特例子会社とは

障害者雇用率は、原則として企業（法人）ごとに計算します。しかし、障害者の雇用に特別に配慮した子会社を設立し、一定の要件を満たして厚生労働大臣の認定を受けると、その子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できます。これが特例子会社制度です。

さらに、特例子会社を持つ親会社は、一定の要件のもとでグループ内の他の子会社も含めて雇用率を通算できる「関係会社特例（グループ適用）」も利用できます。

認定の主な要件

親会社の要件

• 子会社の意思決定機関（株主総会など）を支配していること（議決権の過半数を持つなど）

子会社の要件

• 親会社との人的関係が緊密であること（役員の派遣など）
• 雇用される障害者が5人以上で、全従業員に占める割合が20%以上であること
• 雇用される障害者のうち、重度身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合が30%以上であること
• 障害者の雇用管理を適正に行える能力があること（施設の改善、専任の指導員の配置など）
• その他、障害者の雇用の促進と安定が確実に達成されると認められること

認定の申請は、親会社の所在地を管轄するハローワークを通じて行います。

メリット

• 障害特性に合わせた職場づくりがしやすい：勤務時間、設備、業務の進め方などを、子会社独自に設計できる
• 専門スタッフを集中して配置できる：指導員や支援者を置き、ノウハウを蓄積しやすい
• グループ全体で雇用率を達成しやすい：親会社や関係会社の雇用率に合算できる
• 親会社と異なる労働条件を設定できる：地域や業務に合わせた柔軟な制度設計が可能

デメリット・注意点

• 設立・運営のコストがかかる：会社の設立、設備投資、専任スタッフの人件費など
• 安定した業務の確保が必要：親会社やグループからの業務委託が途切れないよう、仕事を継続的に用意する必要がある
• 「障害者を分ける」との批判：本社の職場で共に働く機会が減ることを懸念する意見もあり、インクルーシブな雇用との両立が課題
• キャリアの道筋づくり：子会社内での昇進・昇給や、親会社への転籍などの仕組みも検討が必要

特例子会社の主な業務

グループ企業からの受託業務が中心で、事務作業（データ入力、名刺作成、書類の電子化）、清掃・メンテナンス、印刷、メール便の仕分け、社内カフェの運営、農業、クリーニングなど、多様な業務が行われています。

特例子会社が向いている企業

一般に、従業員数が多く雇用すべき障害者の人数が多い企業や、グループ会社が多い企業で検討されることが多い制度です。法定雇用障害者数が数人程度であれば、まずは本社の職場で採用と定着の仕組みを整える方が現実的な場合もあります。自社の状況に合わせて、地域障害者職業センターやハローワークに相談しながら検討しましょう。

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