精神障害者の雇用と職場定着のポイント｜採用前の準備から支援機関の活用まで

民間企業で雇用される障害者のうち、精神障害者は近年もっとも大きく伸びている区分です。一方で「定着が難しい」という声も多く聞かれます。採用前の準備から、入社後に長く働いてもらうための職場づくりまで、実務のポイントを解説します。

精神障害者雇用が増えている背景

2018年4月から精神障害者が雇用義務の対象に加わり、短時間勤務を1人と数える特例（実雇用率の計算方法参照）や、2024年4月からの週10〜20時間勤務の算定など、制度面の後押しが続いています。法定雇用率の引き上げに対応するうえでも、精神障害のある人の採用と定着は欠かせないテーマになっています。

まず知っておきたいこと

• 症状や特性は人によって大きく異なる：統合失調症、うつ病、双極性障害、発達障害など、診断名が同じでも得意・不得意はさまざまです
• 体調に波があることが多い：「調子の良い日に合わせた業務量」ではなく、安定して続けられる量から始めることが大切です
• 本人が一番自分の特性を知っている：必要な配慮は、本人や支援機関と話し合って決めます（合理的配慮）

採用前の準備

業務の切り出し

社内の業務を棚卸しし、手順が明確な業務、締め切りに余裕のある業務、一人で集中して取り組める業務などを洗い出します。データ入力、書類のスキャン・ファイリング、備品管理、清掃、郵便物の仕分け、社内資料の作成補助など、各部署から少しずつ集めると、まとまった仕事量になることがよくあります。

受け入れ部署への説明

配属先の上司・同僚には、本人の同意を得た範囲で、仕事の進め方や配慮事項を共有します。「何をすればよいか」が分かると、受け入れる側の不安も小さくなります。

採用のポイント

• 実習（職場体験）を活用する：採用前に数日〜数週間の実習を行うと、業務との相性や必要な配慮を具体的に確認できます
• トライアル雇用を使う：精神障害者の場合、原則6〜12か月のトライアル雇用期間を設定でき、助成金も最初の3か月は月最大8万円です
• 短時間から始める：週20時間程度から始めて、体調を見ながら時間を延ばす方法は定着率を高めるうえで有効です
• 支援機関の有無を確認する：就労移行支援事業所などの支援者がいる場合、入社後も相談できる体制を作れます

定着のための職場づくり

相談しやすい体制

直属の上司とは別に、気軽に相談できる担当者（キーパーソン）を決めておくと、小さな不調を早めに把握できます。週1回程度の短い面談や、日報で体調・気分を共有する方法もよく使われています。

指示の出し方

• 口頭だけでなく、文書やチャットでも伝える
• 一度に複数の指示を出さず、優先順位を明確にする
• 「なるべく早く」ではなく「◯日の◯時まで」と具体的に伝える

体調の変化への対応

遅刻や欠勤が増える、表情が硬い、ミスが増えるなどのサインがあれば、早めに声をかけます。通院のための休暇や、業務量の一時的な調整など、無理をしないで済む仕組みをあらかじめ決めておくと、本人も安心して相談できます。

使える外部の支援

ジョブコーチは職場に出向き、本人への作業指導だけでなく、上司・同僚への助言も行います。企業に費用負担はなく、定着の大きな支えになります。

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