障害者の法定雇用率2.7%とは？2026年7月からの変更点と必要人数の計算

2026年7月、民間企業の障害者の法定雇用率は2.5%から2.7%に引き上げられ、雇用義務の対象も「37.5人以上」の企業に広がりました。何が変わり、自社では何人の雇用が必要になるのかを、具体的な計算例とともに解説します。

法定雇用率とは

法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、事業主が雇用しなければならない障害者の割合のことです。従業員（常用労働者）の人数にこの率をかけた人数以上の障害者を雇用する義務があります。

法定雇用率は、労働者全体に占める障害のある労働者・求職者の割合をもとに、おおむね5年ごとに見直されます。近年は段階的な引き上げが続いています。

法定雇用率の推移

なお、国・地方公共団体等の法定雇用率は3.0%、都道府県等の教育委員会は2.9%です（2026年7月〜）。

自社で必要な人数の計算

必要な障害者の人数（法定雇用障害者数）は、次の式で求めます。

法定雇用障害者数 ＝（常用労働者数 ＋ 短時間労働者数 × 0.5）× 法定雇用率
※ 小数点以下は切り捨て

短時間労働者は「週20時間以上30時間未満」の人を0.5人として数えます。週20時間未満の人は分母に含まれません。障害者側の数え方（分子）は実雇用率の計算方法で詳しく解説しています。

いつから2.7%で判断されるのか

引き上げは2026年7月1日からです。ただし、毎年の障害者雇用状況報告は6月1日時点の状況を報告するため、2.7%を基準とした報告は2027年6月1日時点の報告からになります。

一方、常用労働者100人超の企業が行う障害者雇用納付金の申告は月ごとに計算するため、2026年7月以降の各月は2.7%で算定されます。「報告はまだ先」と油断せず、早めに採用計画を立てることが大切です。

除外率制度の引き下げ

障害者の就業が一般に難しいとされてきた業種（建設業、鉄鋼業、医療業、警備業など）には、常用労働者数から一定割合を控除できる「除外率」が設けられています。この除外率は、2025年4月1日から各業種で一律10ポイント引き下げられました。除外率が適用される業種の企業は、実質的な雇用義務人数が増えている可能性があるため、改めて計算し直しましょう。

今から取り組むべきこと

• 2026年7月以降の法定雇用障害者数を計算し、不足人数を把握する
• 新たに37.5人以上40人未満の規模になる企業は、初めての雇用義務・報告義務に備える
• 採用には数か月〜1年かかることも多いため、採用活動と助成金の準備を並行して進める

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