雇用義務のある企業は、毎年6月1日時点の障害者の雇用状況をハローワークに報告しなければなりません（通称「ロクイチ報告」）。報告の方法と、雇用率が未達成の場合に受ける行政指導の流れ、選任が必要な担当者についてまとめました。
障害者雇用状況報告（ロクイチ報告）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 雇用義務のある企業（2026年7月以降は常用労働者37.5人以上） |
| 基準日 | 毎年6月1日時点 |
| 提出期限 | 毎年7月15日まで |
| 提出先 | 本社を管轄するハローワーク（電子申請も可能） |
| 報告内容 | 常用労働者数、短時間労働者数、雇用している障害者の数（障害の種類・程度・労働時間別）など |
報告は企業全体（全事業所の合計）で行います。報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりすると、罰則（30万円以下の罰金）の対象になります。
計算方法は実雇用率の計算方法を参照してください。2.7%の法定雇用率で判断されるのは、2027年6月1日時点の報告からです。
未達成企業への行政指導の流れ
実雇用率が法定雇用率を大きく下回る企業には、ハローワークから段階的な指導が行われます。
- 雇入れ計画作成命令：2年間の障害者雇入れ計画を作成し、提出するよう命じられます
- 雇入れ計画の適正実施勧告：計画の実施状況が悪い場合に、適正に実施するよう勧告されます
- 特別指導：計画期間終了後も改善が見られない場合、一定期間の特別指導が行われます
- 企業名の公表：それでも改善されない場合、厚生労働省が企業名を公表します
企業名の公表は、採用活動や取引先からの評価に大きく影響します。命令を受けた段階で、具体的な採用計画と支援機関の活用（採用の進め方）を早急に進めましょう。なお、納付金を支払っていても、行政指導の対象から外れるわけではありません。
選任が必要な担当者
| 担当者 | 対象 | 役割 |
|---|---|---|
| 障害者雇用推進者 | 雇用義務のある企業（選任は努力義務） | 障害者雇用の推進体制づくり、雇用状況報告の作成、行政機関との連絡窓口 |
| 障害者職業生活相談員 | 障害者を5人以上雇用する事業所（選任義務） | 障害のある従業員の職業生活全般に関する相談・指導 |
障害者職業生活相談員は、所定の資格認定講習を修了した人などから選任し、選任後はハローワークに届け出ます。相談員の配置は、定着支援の要にもなります（定着のポイント）。
その他の届出・手続き
- 障害者の解雇届：障害者である労働者を解雇する場合（労働者の責めに帰すべき理由による解雇などを除く）は、速やかにハローワークへ届け出る必要があります
- 障害者雇用納付金の申告：常用労働者100人超の企業は、毎年4月1日〜5月15日に申告（詳しく見る）
- 助成金の支給申請：支給対象期ごとの期限に注意（助成金まとめ）
優良企業の認定制度「もにす」
常時雇用する労働者が300人以下の中小企業で、障害者雇用の取り組みが優良な事業主は、厚生労働大臣の認定（愛称「もにす」）を受けられます。「取組体制・仕事や環境づくり」「取組の成果」「情報開示」の3分野で評価され、合計50点中20点以上（特例子会社は35点以上）などの基準を満たす必要があります。
認定を受けると、認定マークを名刺や求人、広告に表示できるほか、ハローワークでの周知、公共調達での加点評価などのメリットがあります。申請は都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。
年間スケジュール
| 時期 | 手続き |
|---|---|
| 4月1日〜5月15日 | 障害者雇用納付金の申告・調整金の申請（100人超） |
| 6月1日 | 雇用状況報告の基準日 |
| 7月15日まで | 障害者雇用状況報告の提出 |
| 随時 | 助成金の申請、障害者の解雇届、相談員の選任届 |
この記事のポイント
- 毎年6月1日時点の雇用状況を7月15日までにハローワークへ報告
- 未達成が続くと、雇入れ計画作成命令→勧告→特別指導→企業名公表
- 障害者5人以上の事業所では障害者職業生活相談員の選任が必要
参考資料・出典
※ 本記事は2026年10月31日時点の法令・公表資料をもとに作成しています。制度の内容や助成金の金額は改正されることがあるため、手続きの際は必ず厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・JEEDの最新情報をご確認ください。
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