在職中に障害を負った社員・休職者の復職支援｜手順とリワーク・助成金

病気やけが、メンタルヘルスの不調などにより、在職中に障害を負ったり、長期の休職が必要になったりする社員は少なくありません。慣れた職場で働き続けてもらうことは、本人にとっても企業にとっても大きな価値があります。復職支援の進め方と、使える制度を解説します。

中途障害・休職者支援の重要性

• 経験と知識を生かせる：業務や社内の事情をよく知る社員に、引き続き活躍してもらえる
• 採用・教育のコストを抑えられる：新たに人を採用・育成するより負担が小さい
• 職場の安心感につながる：「何かあっても会社が支えてくれる」という信頼が生まれる

在職中に障害者手帳を取得した社員は、本人の同意を得て確認すれば、障害者雇用率の算定対象になります。確認の方法は障害者の把握・確認とプライバシーを参照してください。

職場復帰支援の流れ

厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」では、次の5つのステップが示されています。メンタルヘルス不調に限らず、復職支援全般の参考になります。

1. 休業開始・休業中のケア：休業中の連絡方法や、利用できる制度を本人に伝える
2. 主治医による職場復帰可能の判断：本人から復職の意思表示があり、主治医の診断書を提出してもらう
3. 職場復帰の可否の判断と復帰支援プランの作成：産業医などの意見も踏まえ、復帰日、業務内容、勤務時間、配慮事項を決める
4. 最終的な職場復帰の決定：事業者として復職を決定する
5. 職場復帰後のフォローアップ：定期的に面談し、プランを見直す

復帰支援プランのポイント

• 段階的に負担を増やす：短時間勤務や軽い業務から始め、数週間〜数か月かけて元の働き方に近づける
• 配置・業務の見直し：障害の状態によっては、以前と同じ業務が難しい場合もあります。本人と話し合い、新しい業務や配置を検討します（業務の切り出し）
• 設備・環境の整備：身体に障害を負った場合は、段差の解消、机や機器の調整などを行います（合理的配慮）
• 周囲への説明：本人の同意を得た範囲で、上司・同僚に配慮事項を共有します

地域障害者職業センターのリワーク支援

地域障害者職業センターでは、うつ病などで休職している社員の職場復帰を支援する「職場復帰支援（リワーク支援）」を行っています。本人、企業、主治医の三者で復職の目標を共有し、生活リズムの立て直し、作業への慣れ、ストレスへの対処方法の習得などを支援します。企業に対しても、受け入れ体制や業務内容について助言を行います（支援機関まとめ）。

医療機関でもリワークプログラムを実施しているところがあります。主治医と相談しながら、本人に合ったプログラムを選びましょう。

使える助成金

中途障害などにより休職した社員の職場復帰のために、職場適応の措置や設備の整備を行う場合、JEEDの障害者介助等助成金などが対象になることがあります。要件や手続きは事前にJEEDの都道府県支部に確認してください。

注意したいこと

• 安易に退職を勧めない：障害を負ったことだけを理由に退職を促すことは、差別にあたるおそれがあります
• 解雇の際は届出が必要：障害者を解雇する場合は、ハローワークへの届出が必要です（雇用状況報告と手続き）
• 休職・復職のルールを明文化する：休職期間、試し出勤の制度、復職判定の手順を就業規則に定めておきます（労働条件の決め方）