障害者のテレワーク雇用｜在宅勤務のメリット・労務管理と在宅就業の発注制度

通勤が大きな負担になる障害のある人にとって、テレワーク（在宅勤務）は働く可能性を大きく広げる手段です。企業にとっても、地域にとらわれない採用ができるメリットがあります。在宅雇用の進め方と注意点、在宅で働く障害者に仕事を発注する制度を解説します。

テレワークで障害者を雇用するメリット

• 採用の対象地域が広がる：本社の近くに住む人に限らず、全国から採用できる
• 通勤の負担がなくなる：車いすを使う人、体力的に通勤が難しい人、満員電車が苦手な人も働きやすい
• 環境を自分で整えられる：音や光、温度など、本人に合った環境で仕事ができる
• 体調に合わせやすい：休憩を取りやすく、通院との両立もしやすい

雇用率の扱い

テレワークで働く障害者も、雇用契約を結んでいれば、出社して働く人と同じように障害者雇用率に算定されます。週の所定労働時間に応じたカウント方法も同じです。

在宅でできる仕事の例

• データ入力、データの照合・チェック
• Webサイトの更新、画像・動画の編集、デザイン
• プログラミング、システムのテスト
• 経理・総務事務のサポート（請求書の処理、経費精算のチェックなど）
• メールやチャットによる問い合わせ対応、資料作成、文字起こし

出社が前提の業務も、工程を分けると在宅でできる部分が見つかることがあります（業務の切り出し）。

在宅雇用で大切な労務管理

コミュニケーション

在宅勤務では、孤立や不安を感じやすくなります。始業・終業時のチャットでの報告、毎日の短いオンライン朝礼、週1回の1対1の面談など、定期的に顔を合わせる機会を作りましょう。

業務の指示と評価

• 業務の目的、期限、完成イメージを文書で共有する
• 進捗を確認できる仕組み（タスク管理ツールなど）を使う
• 成果を具体的にフィードバックし、評価の基準を明確にする

労働時間と健康管理

• 勤怠管理の方法を決め、長時間労働にならないようにする
• 体調の変化を伝えやすい雰囲気を作る
• 必要に応じて、在宅でも使える支援機器やソフトを用意する（合理的配慮）

情報セキュリティ

貸与するパソコンの管理、通信の安全性、取り扱う情報の範囲などのルールを、本人に分かりやすく説明しておきます。

在宅就業障害者に仕事を発注する制度

雇用するのではなく、自宅などで働く障害者（在宅就業障害者）に仕事を発注する企業を支援する制度もあります。障害者雇用納付金制度の中で、発注額に応じて次の特例が設けられています。

在宅就業障害者に直接発注する場合のほか、厚生労働大臣に登録された「在宅就業支援団体」を通じて発注する場合も対象になります。法定雇用率未達成の企業では、特例調整金の額に応じて納付金が減額されます。ただし、発注は雇用ではないため、それ自体で実雇用率が上がるわけではありません。金額の算定方法や申請時期は、JEEDの案内で確認してください。

テレワーク雇用の始め方

1. 在宅で任せられる業務と、必要な機器・ツールを洗い出す
2. 就業規則や在宅勤務規程を整える
3. ハローワークや支援機関に、在宅勤務可の求人として相談する（採用の進め方）
4. 入社当初は出社日を設けるなど、段階的に在宅へ移行する方法も検討する

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